労働・社会保険関連の各種手続き・相談

労働・社会保険関係の手続きは多岐に渡ります。
社内の担当者の業務負担が大きい場合、手続きをするまで時間がかかってしまったり、担当者しか手続きを把握していない場合、担当者が仕事を休んだり、退職した場合に手続きの状況がわからなくなることや、場合によっては必要な手続き自体を見落としてしまう可能性もあります。社内で担当者を付けるよりも専門家にアウトソーシングした方がコスト的にメリットがあるとともに、業務の効率化を図ることができ、スピード・正確性の担保が可能となります。

給与計算代行

給与計算は毎月必ず発生する業務であるとともに、高い正確性が求められます。雇用保険・社会保険の保険料の変更や、遅刻・早退・欠勤の控除、中途入退社の日割計算など、チェックすべき内容は多い中で、支給日までに確実に計算を終えなければなりません。また、社内の賃金規定と合っていなかったり、残業代の計算が間違っていた場合、従業員からの信用を失うことにもなりかねません。特に、サービス業や小売業、医療機関等のように勤務体系が一律ではない業種で、変形労働時間制を採用している場合は、通常よりも計算が複雑になります。お客様のご希望に合わせて、タイムカードの集計から全てお任せいただいたり、タイムカード集計後から計算だけお任せいただくなど、フレキシブルに対応させていただきます。

労務管理コンサルティング

従業員を雇用すると、採用、給料、労働時間、休日、退職など、様々な分野で日常的に疑問・問題が発生します。専門知識を学んで、社内で全て解決しようというのは非常に難しいですし、労務問題（特に退職トラブルやセクハラ、パワハラ等）はセンシティブな内容となることがほとんどのため、社内の誰かに相談するというのも難しい内容だと思います。また、法改正によってそれまでとは対応を変えなければいけなくなることも出てくるでしょう。トラブルが発生してからの対応ではなく、トラブルを未然に防ぐのも社会保険労務士の役割です。社内における「人」のお悩みについて、トータルでサポートさせていただきます。

就業規則の作成・見直し

就業規則は、会社の実態と合っているかどうかという点が最も重要となります。書籍やインターネットで見つけたひな形をそのまま採用してしまうと、従業員とのトラブルに発展したり、労働基準監督署から是正勧告を受けるなど、経営を揺るがすような事態にもつながりかねません。損害賠償額の予定等、記載するだけで違法になるものを除き、基本的にはどんなことを記載するのも自由ですが、記載してあるからといって、その通り対応したら法違反となるケースもあります。また、一度作成した就業規則であっても、法改正によって改定しなければいけなくなることもあり、定期的に見直すことが必要です。就業規則の作成または見直しを行う場合、会社の実情をしっかりとヒアリングした上で、無用なトラブルを予防するような形にてご提案させていただきます。

行政官庁による調査対応

労働基準監督署や年金事務所等、行政官庁から調査を受けることがあります。
特に、労働基準監督署の調査によって法令違反が発覚した場合、是正勧告を受け、改善したことを報告する必要が出てきます。重大な法令違反や、調査を無視したり、虚偽の説明をするなどして、悪質だと判断された場合は送検されることもあります。調査を受ける前でも、もし調査を受けた場合にどのような点を指摘されそうかチェックを行ったり、実際に調査を受けることになった際の立ち合いなども行います。

助成金コンサルティング

人の採用や教育に関して、返済不要の助成金という制度があります。最近では「正社員」「女性」「若者」といったキーワードで、内容が充実化されているものもあります。しかし、一定の申請期限内に申請を行わなかったり、社会保険の加入手続きを怠っていたり、意図的なものではないものの、計算が間違っていて残業代の未払いがあった等で受給できなかったというお話も耳にします。また、会社の実態に合っていない助成金を受給したために、かえって会社の負担が大きくなってしまったというケースもあります。受給できれば何でも良い、というのではなく、会社にとってどの助成金を活用するのが良いか、という観点でご提案させていただきます。